新規投資登録証明書の発給手続

投資プロジェクトが 2020 年投資法第 30 条、第 31 及び第 32 条に従って投資方針決定範囲に属さない場合、投資家は2020 年投資法第 33 条第1項、政令 31/2021/ND-CP第36条第1項に従って投資登録証明書の申請書のみ計画投資局/投資プロジェクトが所在する工業団地の管理委員会に提出する必要があります。

申請書類は次の通りに含みます。

承認されない場合の費用，リスク負担の誓約を含む投資プロジェクト実施申請文書。
投資家の法的資格に関する資料。
投資家の財政能力を証明する以下の資料の少なくとも一つ：投資家の直近2 年間の財政報告書；親会社の財政支援誓約書；金融機関の財政支援誓約書；投資家の財政能力に関する保証；投資家の財政能力を証明するその他の書類。
次の主要な内容からなる投資プロジェクトの提案：投資家又は投資家選択の形式，投資目標，投資規模，投資資本及び資本調達計画案，投資の場所，期間，実施の進捗，投資実施場所の土地使用状況に関する情報，及び土地使用の需要（もしあれば），労働力の需要，投資優遇享受の提案，プロジェクトの経済，社会への作用，効果，環境保護に関する法令の規定に従った環境への影響についての予備的評価。
建設に関する法令が実施可能性に関する事前研究報告書54の作成を規定している場合，投資家は投資プロジェクト提案に代えて実施可能性に関する事前研究報告書を提出することができる。

投資プロジェクトが国家に土地の交付，土地の賃貸，土地使用目的の転換許可を申請しない場合，投資プロジェクトを実施するための土地使用権に関する書類又は投資場所の使用権を確定するその他の資料の写し。

技術移転に関する法令の規定に従った技術に関する審査，意見聴取が必要なプロジェクトについて，投資プロジェクトで使用する技術についての説明内容。