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通達06/2019/TT-NHNN号の第6条の規定により、直接投資口座は資本金の振り込みや外国からの借款の受領・清算、外国投資家のベトナムへの直接投資活動により得られる外貨での合法的な利益や収入をベトナム国外に振り込むことなど投資活動収支に利用されます。 通達06/2019/TT-NHNN号の第5条1項の規定により、外資系企業が次の場合において直接投資口座を開設する必要がある。 a) 経済組織を設立するために投資の形にて設立された企業であり、企業内には外国人投資家がメンバー又は株主であり、投資法の規定に従って投資登録証明書の発給手続きを実施する。 b) 上記項目a）の規定に属さない企業であり、外国人投資家が企業定款資本の 51% 以上を所有する。次の企業を含む。 (i) 外国投資家が（外国投資家に対し適用される条件付又は条件なし経営投資分野において活動する）企業に出資することや企業の株式又は企業への出資金額を購入することにより、外国投資家が企業の定款資本の 51% 以上を所有する企業 (ii) 分割、合併、統合の後に設立され、それにより、外国投資家が企業の定款資本金の51％以上を所有する企業 (iii) 専門的な法律の規定に従って新規に設立された企業； c) 投資の法規に従ってPPP プロジェクトを実施するために外国投資家により設立するプロジェクト型企業 d) 業務提携契約を締結する外国投資家、プロジェクト型企業を設立せずPPPプロジェクトを直接に運営する外国投資家

1. 外国人がベトナムにおけて会社を設立に必要な準備は何でしょうか。 投資プロジェクトが 2020 年投資法第 33 条、政令 31/2021/ND-CP第36条第1項に従って投資方針決定範囲に属さない場合、投資登録証明書の申請書には以下のように含まれるものとします。 ア）投資プロジェクト実施申請書 イ）投資家の法的資格に関する資料 ウ）投資家の財政能力証明書は以下の通り少なくとも一通が含まれる：投資家の直近2年間の財政報告書；親会社の財政支援誓約書；金融機関の財政支援誓約書；投資家の財政能力に関する保証書； 投資家の財政能力証明書のその他の書類。 エ）投資プロジェクトの提案： 建設法により実施可能性に関する事前調査報告書の作成が義務付けられている場合、投資家は投資プロジェクト提案書に代えて当該調査報告書を提出することができる オ）投資プロジェクトが国家による土地の割当てもしくはリース、または土地使用目的の変更許可を要しない場合は、投資プロジェクトを実施するための土地使用権に関する書類または投資場所の使用権が確認できるその他の資料 カ）技術移転法により技術に関する審査および意見聴取が義務付けられている投資プロジェクトの場合は、当該の使用予定である技術に関する説明書 キ）BCC契約による投資プロジェクトの場合は当該BCC契約書 ク）投資プロジェクト、投資家の適格性および能力に関して法令が定めるその他の資料（該当する場合） 企業登録申請書類には、企業の形態に応じて政令01/2021/NĐ-CPの第21～24条により次の通りに含みます。 a) 企業登録申請書 b) 設立する会社の定款 c) 法定代理人及び所有者/メンバー/株主の法的書類の写し 2. 外国人がベトナムにおいて会社を設立するのにどのくらい時間がかかりますか? 投資プロジェクトが政令31/2021/NĐ-CP第36条第2項、政令01/2021/NĐ-CP第33条第1項に従って投資方針決定範囲に属さない場合、外国人がベトナムにおいて会社を設立する期間は、管轄機関が適格な申請書類を受領した日から約20〜25営業日とします。 3. 外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、どのくらいの資本金が必要でしょうか? ベトナムの法律は、ベトナムにおける会社を設立する際の外国人に対する最低限の投資金額を規定していません。但し、ベトナムにおける会社を設立する外国人は、ベトナムでプロジェクトを運営するために十分な資本金を準備する必要があります。 4. 外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、どのような書類を発給してもらう必要がありますか? 投資プロジェクトによって、外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、次の書類が発給してもらう必要があります。投資方針承認決定書（あった場合）、投資家承認決定書（あった場合）、投資登録証明書並びに企業登録証明書であります。

ケーススタディ: 弊社は会社の取締役社長である日本人の一人に対しベトナムへの入国ビザの申請を期待しております。その日本人は会社のオーナーであり、会社の定款出資金に二十億ドン出資しています。 その為、日本人の取締役社長に対し申請できるビザの最長期間は？ 回答： 提供いただいたご情報に基づいて、我々は以下通りに確認させていただきます。 上記のケーススタディに基づいてその日本人は会社のオーナーであり、取締役社長である。いわゆる、その方はベトナムに於ける外国投資家である。 その為、ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律の第8条7項の規定に基づき申請ビザはDT である記号とする。 ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律の調整、追加法の第1条2項にて以下通り定めた。 ĐT1－1000億ドン以上が出資する又は政府によって優先的な事業、地域へ投資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する ĐT2 －500億ベトナムドンから1000億ベトナムドン未満が出資する又は政府によって定められた投資、開発の促進する事業に投資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 ĐT3－30億ベトナムドンから500億ベトナムドン未満が出資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 ĐT4－30億ベトナムドン未満が出資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 及び 記号のNG1, NG2, NG3, NG4, LV1, LV2, ĐT4, DN1, DN2, NN1, NN2, NN3, DH, PV1, PV2及びTTが付けるビザの有効期間は12カ月以内である。 その為、貴社へ20億ドン出資する場合、上記の規定に基づいて、日本人取締役社長が記号のĐT4が付けるビザの交付を申請する。そのビザの有効期間は12カ月以内である。

ケーススタディ A社は輸出加工企業です。B社は外資系企業です。A社はB社 から部品を購入し、A社  に販売する部品を製造するための金型をB社 に貸与することに合意しました。B社は部品の製造を C社 に委託するので、B社は A社 の金型を C社 に貸与することができることにA社が合意しました。A社は海外から金型を購入し、通関せずにC社の工場に直送しました。知る限り、貸与は法律で認められているのですが、金型貸与契約書を提出したとき、税関はA社がB社と契約を締結してC社に貸与することに合意するところを受け入れませんでした。ですから私は次の質問があります。 ベトナムへの輸入手続きをせずに海外から金型を購入することは違法ですか？ 回答： ベトナムへの輸入手続きをせずに海外から金型を購入することは違法です。税関申告者及び、物品の輸出、輸入、経由、出国、入国、輸送手段の通過に係る権利義務を有する団体、個人の禁止行為に関して2014年付関税法の第10条の第2項に基づき。具体的には下記のような行為です。 通関手続きにおいて欺騙行為を行うこと。 国境越えで商品を密輸し、違法に輸送すること。 商業詐欺、税金詐欺。 違法な私利私欲のために賄賂したり、その他の行為を行ったりすること 税関職員の公務執行妨害 通関の情報システムへの不正アクセス、改ざん、破壊 関税法に違反するその他行為  上記の規程により、この場合には、税関機関での輸入手続きをせずに海外から金型を購入することは国境越えで商品を違法に輸送する行為と見なされます。45/2016/NĐ-CP号の政令で改正・補足された127/2013/NĐ-CP号の政令の第7条の規定により行政処分を受ける。 第7条：税関申告に規定違反 管轄当局によって承認された人道援助品物と返金不可の援助品物に関して、通関手続きをしない場合、及び商品名、種類、数量、重さ、原産地について事実と異なる虚偽の申告がある場合は、VND 50万 から VND 100万 の範囲の罰金が科せられます。 次のいずれかの商品に関して、通関手続きをしない場合、及び商品名、種類、数量、重さ、品質、価値、原産地について事実と異なる虚偽の申告がある場合は、VND 100万 から VND 300万 の範囲の罰金が科せられます。 海外から非関税区域へ、または、非関税区域から海外への商品 通過商品、積み替え商品、海外から積み替え港への商品、積み替え港から海外への商品 非関税区域で使用され、破棄される商品 法律の規定により免税され、課税されない輸出入商品に関して、通関手続きをしない場合、及び商品名、種類、原産地、数量、重さ、品質、価値について事実と異なる虚偽の申告がある場合は、VND 300万 から VND 500万 の範囲の罰金が科せられます。 そうやって、A社は海外から金型を購入し、通関せずにC社の工場に直送すると、C社が非関税区域にない場合、VND 50万 から VND 100万 の行政上の罰金が科せられます。C社が非関税区域にある場合、VND 100万 から VND 300万 の行政上の罰金が科せられます。 […]

1. 2020年投資法第26条１、２項の規定に従って、下記のいずれかの場合通り、投資家はメンバー、株主を代える前に、法律の規定に基づいて出資登録、株式の取得、経済団体での出資金の取得に関する条件に応じ、その手続きを実施する必要がある。 a) 出資、株式の取得、出資金の取得は投資家に対し条件を定めた事業を実施している経済団体にて外国投資家の株式保有比率を上げる。 b) 出資、株式の取得、出資金の取得は2020年投資法の第23条1項a, b, c点の規定に基づいて経済団体の資本金の50％以上を保有する外国投資家、経済団体に対して以下の場合につながる 外国投資家の定款資本の保有比率を 50% 以下から 50% 以上に引き上げる 投資家が経済団体の定款資本の50％以上を保有する場合、その投資家の保有比率を上げる c) 外国投資家は島、社、町、境界の町、海浜の社、町、国防と安全保障に影響を与えるその他のエリアに於ける土地使用権証明書を持っている経済団体にて出資、株式を取得、出資金を取得する。 2. 2020年投資法第26条3項の規定により、上記の場合以外、投資家は経済団体の出資、株式の取得、出資金の取得をする際に関連な法律の規定に基づいてメンバ、株主を代える必要がある。

2022年の旅の締めくくり、有限会社N&V BRIDGEは、十年超の成立及び発展過程の記念として2023年の新年を迎えております。輝かしい成果を上げた1年間努力を振り返るため、当社は、2023年1月16 日、17 日、18 日にそれぞれハノイ、ホーチミン市、ダナンにおけて忘年会2022を開催しました。 変動、困難、挑戦を乗り越えた パンデミック2 年間の過ごし、N&V Bridge Group は成長すると共に誇りある成果を達成しました。 弊社は、ベトナムと国際パートナーとの協力関係を促進する信頼架け橋となり、一歩一歩世界に羽ばたく会社の成長を刻んでいます。 忘年会におけて、N&V Bridge GroupのCEOであるグエン・ボ・フエン・ユーン氏は一般的な状況をまとめ、2023年の目標を設定しました。 更に、素晴らしいい成果を上げたため、取締役の指導だけではなく、NVBの従業員は連帯し、共同行動しています。そのため、本忘年会は感謝の贈り物であり、 NVBファミリーの貢献を称え、将来が明るい2023年に従業員を勇気づけます。 ハノイのNVBの従業員からコンテンツと画像に慎重に準備したパフォーマンス及びダナン市、ホーチミン市でのミニゲームは忘年会を更に楽しくしました。NVBファミリーは喜び及び意味深いに満足した忘年会を過ごし、喜んで新年を迎えます。 N&V Bridge Groupのチームに新年に陰ながらご成功をお祈りしております。 2022年の忘年会に於ける3 地域の素晴らしい瞬間はここにご覧ください。