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2019 年 1 月 28 日付通達07/2019/TT-BTC号により修正・補足される2015 年 5 月 12 日付通達72/2015/TT-BTC号に基づき、認定通関業者になる条件は次のとおりです。 I. 通関及び税務に関する法律順守の条件 企業が認定通関業者の認定申請書があるまでの連続に2（弐）年間において、企業は次の行為に対して法律の違反を処分する程度まで税務及び通関に関する法律の規定に違反しない。 1. 脱税、税務詐欺、密輸並びに国境を越え商品を違法に輸送する行為 2. 税関領域における行政違反が、税関副局長および同等の役職の権限を超える制裁の形態および刑罰枠を有する場合。 3. 通関業者に対し、税関局長および同等の役職の処理権限下で、税関および税務分野における行政刑罰を受けている代理人が名義での手続きを実施した税関申告書の数は、税関手続きを経た申告の総数の中で0.5％の割合を超えない。 4. 規定に従って延滞税がないこと II. 輸出入売上高に関する条件 1. 輸出入売上高が1年に当たり1億米ドル以上に達した企業 2. ベトナムで製造された商品の輸出売上高が1年当たり4,000万米ドル以上に達した企業 3. ベトナムで生産または育成または栽培された農水産物の輸出売上高が1年当たり3,000万米ドル以上に達した企業 4. 通関代理人：年間通関代理人の名義で通関手続きを行った通関申告件数が20,000件以上/年に達する この条の第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項で規定されだ輸出入売上高は、輸出入委託売上高を除く企業が検討の請求書を受領した日までの連続に 2 （弐）年間の平均売上高である 5. ハイテクに関する法律の規定に基づき、科学技術省がハイテク企業として認定した企業に対し輸出入売上高条件を適用しない。 III. 電子通関手続、電子税務手続の条件 電子通関手続き、電子税務手続きの実施; 税関当局の検査要件を満たすために、企業の輸出入活動を管理する情報技術プログラムがある。 IV. 輸出入品の支払条件 国家銀行の規定に従って、銀行を通じて輸出入品の支払いを行う。企業は税関局に対して口座番号及び取引銀行のリストを通知する責任がある。 V. 内部統制システムの条件 次の条件を満たせば、企業は内部統制システムの要件を満たすものとする。 1. 企業は業務の管理、監督、実際的に運営監督を全部に実施及び維持する。 2. 企業は、輸出入商品のサプライチェーンのセキュリティと安全性を確保するために、次のような内部管理措置、手段、およびプロセスを備える。 a. 企業から港まで及び港から企業までの商品の輸送プロセスを監視する。 b. 商品を輸送手段に乗せる前にコンテナの安全を検査する。 c. 重要な場所での監視: エリアフェンス、出入口、倉庫、生産エリア、オフィスエリア。 d. 従業員に任務に適した場所で派遣する。 đ. 情報技術システムのセキュリティ管理 e. 従業員のセキュリティ VI. 会計、監査に関する法律を遵守するための条件 […]

政令152/2020/ND-CP 号の第 7 条によると、労働許可証取得が免除される外国人労働者は次の対象通りである。 商業拠点を設立する責任を負う外国人（外国資本を有する経済組織、ベトナムにおける外国貿易業者の駐在員事務所および支店、業務協力契約における外国人投資家の事務所） 出資額が30億ドン以上の有限責任会社の所有者または出資社員 出資額が30億ドン以上の株式会社の取締役会会長または取締役 国際機関あるいは外国の非政府組織の在ベトナム駐在員事務所所長またはプロジェクトの代表者もしくはその運営に正式な責任を負う者 世界貿易機関とベトナムとの間で合意されたサービスに係る特定コミットメント11業種：経営サービス、通信サービス、建設サービス、流通サービス、教育サービス、環境サービス、ファイナンスサービス、医療サービス、観光サービス、文化エンターテイメント、運輸サービスを含む。 管理者、専門家、業務執行者、技術者の職位としてベトナムに従事し、1回の勤務期間が30日未満で年間3回以下の外国人労働者 企業の生産または営業活動に影響する可能性がある、ベトナムで既に就労している外国人労働者およびベトナム人労働者には解決できない技術的な問題に対処する目的でベトナムに3カ月未満滞在する外国人 ベトナム弁護士法に従ってベトナムにおける弁護士業許可書を取得している外国人弁護士 ベトナム人と婚姻しており、ベトナムで就労中の外国人 ベトナムの加盟している国際条約上、ベトナムにおける勤務が許可されている在ベトナム外国代表機関のメンバーの家族 ベトナムおよび外国の権限機関によって締結された政府開発援助（ODA）に関する国際条約の規定あるいは合意内容に従うODAプログラム・プロジェクトのための専門的および技術的なコンサルティングサービスの提供、また、プログラム・プロジェクトの研究、構築、審査、評価、管理、実施を行う外国人労働者 外国の所轄機関・組織により、ベトナムにおける外国の外務代表機関もしくは国際連合が管理するインターナショナル・スクール、またはベトナムが加盟している国際条約に基づき設立された機関・組織で教授・研究するために派遣された外国人労働者 中央レベルまたは省レベルの機関・組織が法律に従って締結した国際合意に基づいてベトナムで就労する外国人労働者 教授・研究の目的でベトナムに滞在することをベトナム教育訓練省により認められた外国人 ベトナムにおける機関、組織、企業の実習に関して合意した外国における学校・教育機関で勉強している生徒、学生、およびベトナム船舶における実習生 法律に従って、外務省が発行したベトナムにおけるメディア・プレス許可書を有する外国人労働者 Link: https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_05.html

2023年03月13日に、ディアーズ・ブレイングループの代表者並びにN&V Bridgeグループの代表者はダナン市、学校のメイン キャンパスであるCam Le区Khue Trung町Luong Nhu Boc通り141号の住所におけてダナン外国語大学を訪問しました。 今回の訪問には次の者が出席しました。 ダナン外国語大学の代表者は以下の通りです。 学長　准教授・博士 チャン・ヒュウ・フック 日本語・文化学部長　博士グエン・ティ・ニュ・イー 研究所国際協力部　博士グエン・ヒュウ・アイン・ヴン 教務部長　博士グエン・ヒュウ・ビン 学務課学生部長 博士グエン・タイ・チュン パートナーの代表者：株式会社ディアーズ・ブレイン 執行役員天野 真輔 Miyaki Atsushi氏 N&V Bridgeグループの代表者は以下の通りである。 代表取締役社長　グェン・ボー・フェン・ユーン ダナン支店長　ホアン　トウイ　スン　ディム ダナン支店法務部のスタッフ　ヴォー・ゴック・カイン・トゥ 今回、ダナン外国語大学は各学部の使命、能力、概要を紹介しました。同時に、実際的な状況に応じて企業のニーズを満たすために教育プログラムを完成し、大学生に実際的な業務に適用しやすくすることを目指しています。 ダナン外国語大学生向けの協力を更に共有するため、ディアーズ・ブレイングループの執行役員天野 真輔は代表者としてディアーズ・ブレイン有限会社の概要、大学生、インターンシップ向けのプロジェクトを紹介し、人材教育協力プログラムを提案しました。 訪問は和やかな雰囲気で、無事終了しました。両方は今後の活動向けMOU提案書についての相談を検討しています。

ケーススタディ: Xさん、Yさん、Zさん、Tさんが協同出資し、株式会社A社を設立する予定です。その中、Xさん、Zさん、Tさんはすべてベトナムドンで資本を拠出し​​ました。Yさんは企業の予定本住所である建物及び土地使用権で資本を拠出しました。では、Yさんの出資した財産である建物及び土地使用権の価格設定はどのように行われますか? 回答： 2020年企業法第36条の規定による： “1. 出資した財産はベトナムドンではない自由交換可能通貨又は金である場合、創立メンバー、株主又は組織によって価格設定し、ベトナムドンに交換する必要がある。 2. 企業設立の際の財産出資は創立メンバー又は株主によってコンセンサス・メカニズムにより価格設定する若しくは価格設定機関によって価格設定する必要がある。価格設定機関が価格設定を実施する場合、財産出資の対価は創立メンバー又は株主の50％超により承認を得る必要がある。 出資財産は出資時点に実際的な対価よりも高く価格設定されている場合、創立メンバー及び株主は価格設定の対価と価格設定の終了時点に実際的な対価の差額で出資する。同時に、実際的な対価よりも意図的に高く価格設定により損害に対し連帯責任を負う。 3. 営業中に財産出資は所有者、有限責任会社および合弁会社に対しての議員、有限会社及び出資者に対しての締役会又は価格設定機関によって価格設定される。設定期間が価格設定する場合、出資財産の対価は出資者及び所有者、議員又は取締役会によって承認を得る必要がある。 資本拠出時の資産の実際の価値よりも高く価格設定されている場合、所有者、有限責任会社および合弁会社についてはメンバーが価格設定の対価と価格設定の終了時点に実際的な対価の差額で出資する。同時に、実際的な対価よりも意図的に高く価格設定により損害に対し連帯責任を負う。 その為、出資財産は企業設立際にYさんの建物及び土地使用権である場合、価格設定はコンセンサス・メカニズムにより全ての株主が実施される可能性がある。意見が一致しない場合、株主は専門的な価格設定機関に依頼／雇う（会社は価格設定の機能がある）。専門的な価格設定機関が価格設定を行う場合、財産出資の対価は創立株主の過半数によって承認を得る必要がある。 Yさんの建物・土地使用権は出資時点に実際的な対価よりも高く価格設定されている場合、Xさん、Yさん、Zさん、Tさんは価格設定の対価と価格設定の終了時点に実際的な対価の差額で出資する。同時に、実際的な対価よりも意図的に高く価格設定により損害に対し連帯責任を負う。

投資プロジェクトが 2020 年投資法第 30 条、第 31 及び第 32 条に従って投資方針決定範囲に属さない場合、投資家は2020 年投資法第 33 条第1項、政令 31/2021/ND-CP第36条第1項に従って投資登録証明書の申請書のみ計画投資局/投資プロジェクトが所在する工業団地の管理委員会に提出する必要があります。 申請書類は次の通りに含みます。 承認されない場合の費用，リスク負担の誓約を含む投資プロジェクト実施申請文書。 投資家の法的資格に関する資料。 投資家の財政能力を証明する以下の資料の少なくとも一つ：投資家の直近2 年間の財政報告書；親会社の財政支援誓約書；金融機関の財政支援誓約書；投資家の財政能力に関する保証；投資家の財政能力を証明するその他の書類。 次の主要な内容からなる投資プロジェクトの提案：投資家又は投資家選択の形式，投資目標，投資規模，投資資本及び資本調達計画案，投資の場所， 期間，実施の進捗，投資実施場所の土地使用状況に関する情報，及び土地使用の需要（もしあれば），労働力の需要，投資優遇享受の提案，プロジェクトの経済，社会への作用，効果，環境保護に関する法令の規定に従った環境 への影響についての予備的評価。 建設に関する法令が実施可能性に関する事前研究報告書54の作成を規定 している場合，投資家は投資プロジェクト提案に代えて実施可能性に関す る事前研究報告書を提出することができる。 投資プロジェクトが国家に土地の交付，土地の賃貸，土地使用目的の転換許可を申請しない場合，投資プロジェクトを実施するための土地使用権に関する書類又は投資場所の使用権を確定するその他の資料の写し。 技術移転に関する法令の規定に従った技術に関する審査，意見聴取が必 要なプロジェクトについて，投資プロジェクトで使用する技術についての説明内容。 BCC 契約の形式に従って実施する投資プロジェクトについて，BCC 契約書。 投資プロジェクト，法令の規定に従った投資家の条件，能力に関する要請 に関連するその他の資料（もしあれば）。 Link: https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j1wzj-att/investment_law_2020.pdf