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1. 外国人がベトナムにおけて会社を設立に必要な準備は何でしょうか。 投資プロジェクトが 2020 年投資法第 33 条、政令 31/2021/ND-CP第36条第1項に従って投資方針決定範囲に属さない場合、投資登録証明書の申請書には以下のように含まれるものとします。 ア）投資プロジェクト実施申請書 イ）投資家の法的資格に関する資料 ウ）投資家の財政能力証明書は以下の通り少なくとも一通が含まれる：投資家の直近2年間の財政報告書；親会社の財政支援誓約書；金融機関の財政支援誓約書；投資家の財政能力に関する保証書； 投資家の財政能力証明書のその他の書類。 エ）投資プロジェクトの提案： 建設法により実施可能性に関する事前調査報告書の作成が義務付けられている場合、投資家は投資プロジェクト提案書に代えて当該調査報告書を提出することができる オ）投資プロジェクトが国家による土地の割当てもしくはリース、または土地使用目的の変更許可を要しない場合は、投資プロジェクトを実施するための土地使用権に関する書類または投資場所の使用権が確認できるその他の資料 カ）技術移転法により技術に関する審査および意見聴取が義務付けられている投資プロジェクトの場合は、当該の使用予定である技術に関する説明書 キ）BCC契約による投資プロジェクトの場合は当該BCC契約書 ク）投資プロジェクト、投資家の適格性および能力に関して法令が定めるその他の資料（該当する場合） 企業登録申請書類には、企業の形態に応じて政令01/2021/NĐ-CPの第21～24条により次の通りに含みます。 a) 企業登録申請書 b) 設立する会社の定款 c) 法定代理人及び所有者/メンバー/株主の法的書類の写し 2. 外国人がベトナムにおいて会社を設立するのにどのくらい時間がかかりますか? 投資プロジェクトが政令31/2021/NĐ-CP第36条第2項、政令01/2021/NĐ-CP第33条第1項に従って投資方針決定範囲に属さない場合、外国人がベトナムにおいて会社を設立する期間は、管轄機関が適格な申請書類を受領した日から約20〜25営業日とします。 3. 外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、どのくらいの資本金が必要でしょうか? ベトナムの法律は、ベトナムにおける会社を設立する際の外国人に対する最低限の投資金額を規定していません。但し、ベトナムにおける会社を設立する外国人は、ベトナムでプロジェクトを運営するために十分な資本金を準備する必要があります。 4. 外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、どのような書類を発給してもらう必要がありますか? 投資プロジェクトによって、外国人がベトナムにおいて会社を設立する際、次の書類が発給してもらう必要があります。投資方針承認決定書（あった場合）、投資家承認決定書（あった場合）、投資登録証明書並びに企業登録証明書であります。

ケーススタディ: 弊社は会社の取締役社長である日本人の一人に対しベトナムへの入国ビザの申請を期待しております。その日本人は会社のオーナーであり、会社の定款出資金に二十億ドン出資しています。 その為、日本人の取締役社長に対し申請できるビザの最長期間は？ 回答： 提供いただいたご情報に基づいて、我々は以下通りに確認させていただきます。 上記のケーススタディに基づいてその日本人は会社のオーナーであり、取締役社長である。いわゆる、その方はベトナムに於ける外国投資家である。 その為、ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律の第8条7項の規定に基づき申請ビザはDT である記号とする。 ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律の調整、追加法の第1条2項にて以下通り定めた。 ĐT1－1000億ドン以上が出資する又は政府によって優先的な事業、地域へ投資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する ĐT2 －500億ベトナムドンから1000億ベトナムドン未満が出資する又は政府によって定められた投資、開発の促進する事業に投資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 ĐT3－30億ベトナムドンから500億ベトナムドン未満が出資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 ĐT4－30億ベトナムドン未満が出資するベトナムに於ける外国投資家及びベトナムに於ける外国組織の代表者に対し交付する。 及び 記号のNG1, NG2, NG3, NG4, LV1, LV2, ĐT4, DN1, DN2, NN1, NN2, NN3, DH, PV1, PV2及びTTが付けるビザの有効期間は12カ月以内である。 その為、貴社へ20億ドン出資する場合、上記の規定に基づいて、日本人取締役社長が記号のĐT4が付けるビザの交付を申請する。そのビザの有効期間は12カ月以内である。

1. 2020年投資法第26条１、２項の規定に従って、下記のいずれかの場合通り、投資家はメンバー、株主を代える前に、法律の規定に基づいて出資登録、株式の取得、経済団体での出資金の取得に関する条件に応じ、その手続きを実施する必要がある。 a) 出資、株式の取得、出資金の取得は投資家に対し条件を定めた事業を実施している経済団体にて外国投資家の株式保有比率を上げる。 b) 出資、株式の取得、出資金の取得は2020年投資法の第23条1項a, b, c点の規定に基づいて経済団体の資本金の50％以上を保有する外国投資家、経済団体に対して以下の場合につながる 外国投資家の定款資本の保有比率を 50% 以下から 50% 以上に引き上げる 投資家が経済団体の定款資本の50％以上を保有する場合、その投資家の保有比率を上げる c) 外国投資家は島、社、町、境界の町、海浜の社、町、国防と安全保障に影響を与えるその他のエリアに於ける土地使用権証明書を持っている経済団体にて出資、株式を取得、出資金を取得する。 2. 2020年投資法第26条3項の規定により、上記の場合以外、投資家は経済団体の出資、株式の取得、出資金の取得をする際に関連な法律の規定に基づいてメンバ、株主を代える必要がある。

外国人投資家に対する市場アクセスできない業種に関する政令第31/2021/ND-CP号の付属文書Ｉ項Ａの規定に基づき、現在は外国人投資家に対し、ベトナム市場にアクセスできない業種が25つある。 商事領域において国家が独占的に実施する物品、サービスの一覧に属する物品、サービスの事業。 あらゆる形式での報道、情報収集活動。 海産物の捕獲及び開発。 捜査及び安全保障の活動。 司法鑑定サービス、執行・送達サービス、財産競売サービス、公証サービス、管財人のサービスからなる司法行政活動。 契約に従って労働者を海外に派遣するサービス。 墓地に付着した土地使用権を譲渡するために墓地を建設する投資。 各世帯から直接に廃棄物を収集するサービス。 一般大衆の意見を調査するサービス（世論調査）。 発破、爆破サービス。 武器，爆発物及びサポートツールの経営、生産。 中古海船の輸入、解体。 公共郵便サービス。 物品の国境移転サービス。 再輸出のための一時的な輸入サービス。 外国投資家、外国資本を有する経済組織が輸出入、流通を扱えない物品の一覧に属する物品の輸出入、流通の実施。 軍事組織での公共財産の収集、購入、処分。 軍事物資、設備の生産；軍隊用の装備、武器、軍事及び公安用の設備、技術、機材、手段、特殊な部品、付属品及び設備、製造用技術の事業。 工業所有代理サービス、知的所有に関する鑑定サービスの事業。 海運航路、水域、公共航路及び海上ルートに標識を設置、運用、維持、保全するサービス；水域、公共航路及び海上ルートを研究して海運に関する通知を公開するサービス；水域、海港、航路及び海上ルートの調査、海図の作成及び開発；航路安全の資料、印刷物の作成及び開発。 水域、公共航路及び海上ルートにおける航路安全確保調整サービス、航海用電子通信サービス。 運送手段（手段の体系、設備、一部を含む）の検定（検査及び試験）及び証明書発給サービス；運送中に危険物を内包する専用の手段、設備、コンテナ、設備につき、技術安全及び環境保護を検査して証明書を発給するサービス；海上の石油調査の手段、設備につき技術安全及び環境保護を検査して証明書を発給するサービス；海上の石油の運送手段及び調査手段、設備、開発、運用において労働の安全が厳格に要求される機械、設備に対する労働安全技術検査サービス；漁船の検査サービス。 天然森林の調査、評価及び開発サービス（木材及び希少な野生動物の狩猟、捕獲、農業で使用する植物、家畜及び微生物の遺伝子管理を含む）。 農業農村開発省が審査、評価する前の新たな家畜の遺伝子の研究又は使用。 旅行サービス事業。但し、海外からベトナムに来る外国人旅行客の旅行サービスは除く。 従って、投資する前に外国人投資家は、ベトナム市場に進出して経営するにあたり、投資する予定の業種、分野を確認する必要がある。 ※本訳版はJICA専門家の和訳版を参照することになった。 https://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/ku57pq00001j1wzj-att/legal_31_2021_ND-CP.pdf