在ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏は、4月23日にハノイで行われた記者会見で、このように強調されました。
ベトナム・日本両国首脳間の関係緊密化
伊藤直樹大使は、日本政府は今回の訪問が、石破茂首相をはじめとする日本首脳とベトナム首脳との個人的な関係をさらに緊密にし、安全保障、経済、地域および国際的な問題への対応における二国間協力の強化を確認する機会になることを望んでいると述べました。
今回の訪問を通じて、日本政府は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）戦略を実現するため、ハイレベル外交をさらに推進する方針です。
共産党の指導の下、ト・ラム総書記を筆頭に、ベトナムは新たな時代を迎え、目覚ましい発展を遂げようとしています。伊藤直樹大使は、この時期は日本がベトナムとの関係をさらに強化、強固にし、拡大する好機であり、アジアと世界の平和と繁栄に貢献できると述べました。今回の訪問を通じて、日本政府首脳は、日本が引き続きベトナムにとって最も重要なパートナーであり続けることを改めて表明します。
各分野における協力の推進
日本政府は、経済協力、投資と貿易の拡大、安全保障協力、人的交流・文化交流の3つの主要分野に重点を置いています。
2045年までにベトナムが発展途上国となるという目標に向けて、日本は、半導体産業、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、イノベーション、科学技術など、ベトナムのニーズに合致する分野を中心に、ベトナムの目標達成に向けた協力、支持、支援を推進したいと考えています。
また、日本はベトナムとの質の高い人材育成、特に半導体分野における協力を非常に重視しています。両国は、ベトナム日本大学に半導体人材育成プログラムを設立しました。これは、教育・訓練分野における両国間の協力の代表的なプロジェクトです。
投資に関して、ベトナムへの日本の累積投資額は現在777億米ドルに達しています。両国間の二国間貿易額は500億米ドルに近づいており、過去10年間で1.8倍以上に増加しました。日本は、政府と日本の経済界が一体となって投資協力を推進する精神で、ベトナムへの投資活動をさらに拡大・強化したいと考えています。
日本側は、ベトナム政府が、日本企業を含む外国企業にとっての投資環境の改善、行政手続きの簡素化、企業に対する投資認可・許可の迅速化を継続することを期待しています。
大使によると、世界が大きく変動する中、日本企業は地域および世界の状況に適応できる持続可能なサプライチェーンを求めています。これは、ベトナムがグローバルサプライチェーンにおける地位を高める機会でもあります。日本企業は常にベトナムへの投資を強化したいと考えています。
政治・安全保障協力について、大使は、2024年に木原稔日本国防衛大臣がベトナムを訪問したことに言及しました。今年の4月には、日本の護衛艦「すずなみ」がダナンを訪問し、ベトナム海軍と共同訓練を実施しました。日本はまた、防衛技術協力を継続的に実施しています。
両国間の人的交流も活発に行われており、二国間関係の基盤となっています。現在、約63万人のベトナム人が日本で学び、働いています。
伊藤直樹大使は、日本はベトナムの労働者と学生にとって第一の目的地となるよう、学習・労働環境をさらに整備し、改善していくと述べました。
