政治局が会議を開き、省、市の統合と、郡レベルの行政機関を廃止することを決定します。同時に、来週、全ての党組織、各省庁、地方自治体から意見を集める予定です。
3月13日に行われた初会議において、行政単位再編成を担当する副首相グエン・ホア・ビン氏は、省と市町村の統合、郡レベルの廃止が国家と国民にとって非常に重要であると述べました。ビン副首相は、作業が非常に多く、複雑であるため、高い品質で迅速に進めなければならないと強調しました。
政府の案によると、郡レベルの業務の約1/3が省に移され、2/3が市町村に移行する予定です。来週、政治局は全ての党組織、各省庁、地方自治体に意見を求める方針です。
行政区統合後、現在の10,035の市町村は約2,000に減少する予定です。この措置は国会常務委員会の権限により、中央会議後に実施される予定です。憲法と関連法が改正されると、郡レベルの行政機関は廃止され、省レベルの統合が進むとされています。
郡レベルの廃止時期の統一が必要
会議では、司法大臣のグエン・ハイ・ニン氏が、地方政府を2つのレベルに再編成するために地方政府組織法の改正が必要であることを指摘しました。特に、郡レベルの行政機関の廃止時期についての統一が求められています。また、行政機関の再編成に関する一部問題について、国会議決の必要性も述べられました。
農業・環境大臣のド・ドゥック・ズイ氏も、土地、社会保障、教育、医療など、郡レベルが管轄している多くの分野があるため、行政機関の廃止が進むタイミングについて慎重に検討する必要があると指摘しました。これらの分野は、国会での議論を経て対応する必要があり、法改正が遅れると大きな影響を与える可能性があると述べました。
予算法の改正を優先
国会法務・司法委員会の副委員長であるグエン・フォン・トゥイ氏は、中央会議後、地方自治体の再編成に関する議決を常務委員会に提出し、早期に実施に移す必要があると述べました。また、省レベルの行政機関を廃止し、市町村に権限を移すことに伴い、予算法の改正が優先されるべきだと強調しました。予算法が改正されないと、市町村に必要な資源が不足し、計画が実行できなくなると警告しています。
