政府党委員会は、各級行政単位の再編および地方政府の2級制組織に関する計画案を、4月1日までに中央執行委員会に報告します。
3月20日、決議18号総括に関する中央指導委員会は、政府党委員会に対し、中央組織委員会および関連機関と協力して意見を聴取し、各級行政単位の再編と地方政府の2級制モデル構築に関する提案書および計画案を完成させ、3月25日までに政治局に報告するよう指示しました。その後、政府党委員会は政治局の意見を取り入れ、提案書と計画案を完成させ、4月1日までに中央執行委員会に報告資料を送付します。
3月初めの政治局および書記局の結論127号では、政府党委員会に対し、省・市および社・坊の統合計画案を4月7日までに中央に提出するよう指示していました。したがって、省・市統合計画案の中央への提出時期は、以前より1週間短縮されました。
本日の文書で、中央指導委員会は国会党委員会に対し、憲法および国家法のいくつかの条項の修正・補足に関する計画案、および制度整備に関する報告書（党規定、憲法、法律の修正を含む）を完成させ、3月25日までに政治局に報告し、4月1日までに中央に提出するよう指示しました。
祖国戦線党委員会および各中央団体は、祖国戦線、政治・社会組織、および党・国家から任務を委任された大衆団体（中央、省、社レベル）の機関のスリム化に関する計画案を完成させ、3月25日までに政治局に報告し、4月1日までに中央に報告します。
最高人民裁判所党委員会および最高人民検察院党委員会は、3月14日の会議での政治局の意見を取り入れ、県レベルを組織しない方向での地方の裁判所・検察院システムに関する計画案について、各機関、部局、地方からの意見を求めます。その後、両機関は3月25日までに政治局に報告し、4月1日までに中央に報告します。
中央組織委員会は、地方の党組織システム（省および基礎レベル）に関する計画案、党規約施行に関する中央執行委員会規定の草案、および第14回党全国代表大会に向けた各級党大会に関する政治局指示35号および結論118号の修正・補足草案を完成させます。
中央組織委員会は、政府党委員会、国会党委員会、祖国戦線党委員会、各中央団体、最高人民裁判所党委員会、最高人民検察院党委員会の計画案を統合し、政治局への報告書を作成して中央に提出するよう指示されました。
「各計画案について意見を求められた機関は、期限内に意見を提出しなければなりません」と、決議18号総括に関する中央指導委員会は要求しました。
国会、省・市統合を6月30日までに決定
第11回中央委員会会議の後、中央宣伝教育委員会および中央大衆動員委員会が主導し、政治局に助言して全国会議および必要な活動を組織し、政治システムの組織機構再編に関する文書の実施を展開します。
政府党委員会は、省レベルおよび社レベルの行政単位の再編・統合計画（具体的な機能・任務、組織機構、定員、幹部の配置、庁舎、公務員住宅、資産・庁舎の処理など）の策定・完成を指導します。
各省庁の党委員会は、各省・市に対し、各級行政単位の再編・統合、地方政府の2級制組織の実施に関連する任務の展開を指導し、4月15日までに完了させます。また、監察システムの再編計画を4月30日までに展開します。
「税務、国家国庫、税関、社会保険、統計、銀行などの機関の再編について、省レベル行政単位の統合と地方政府の2級制モデルの実施に合わせて、引き続き研究し、方策を講じます」と中央指導委員会の公文書は述べています。
国営企業グループ、総公社、国営商業銀行内の党組織、財務省、国家銀行および関連する一部省庁傘下の部局の党組織も再編されます。
国会常務委員会は、社レベル行政単位の再編および省レベル行政単位の統合に関する決議を6月30日までに採択します。
祖国戦線党委員会および各中央団体は、政治局に助言し、中央レベルのベトナム祖国戦線機関の機能、任務、組織機構に関する決定を4月25日までに公布させます。また、ベトナム祖国戦線直属の、党・国家から任務を委任された政治・社会組織および大衆団体の再編を7月15日までに実施します。
最高人民裁判所党委員会および最高人民検察院党委員会は、地方の裁判所・検察院システムの再編を展開し、6月30日までに完了させます。
中央公安党委員会は、省レベル行政単位の統合と地方政府の2級制モデルの実施に合わせて、社、坊、特区の公安組織の再編を指導するよう指示されました。
中央直属の各省党委員会および市党委員会は、県レベルを組織せず、社レベル行政単位を再編・再組織する詳細な計画案の策定を指導・指示し、6月30日までに完了させます。同時に、中央の各党委員会、政府党委員会、国会党委員会、祖国戦線党委員会、各中央団体と協力して、省統合計画を実施します。
