M&Aとは何か？企業の買収・合併をめぐる現代的視点
M&A (Mergers & Acquisitions) は現在、単なる企業の買収・合併活動にとどまらず、グローバル競争が激化する中で、ベトナム企業にとって中核的な成長戦略の一つとなっている。オーガニック成長を「種から木を育てること」に例えるなら、M&Aは「大きく育った木を購入する」方法に近く、企業は発展に要する年月を大幅に短縮し、試行錯誤に伴うリスクを抑えることができる。ベトナムにおいて企業は、株式取得、資産買収、相乗効果を目的とした合併、あるいは完全な所有を伴わない戦略的提携など、さまざまな形態でM&Aを実施することが可能である。この柔軟性こそが、大企業のみならず、スケールアップ段階にある企業にとってもM&Aを有効な選択肢としている要因である。
2020～2025年におけるベトナムM&A市場の全体像
2020～2025年の期間は、ベトナムにおけるM&Aの歴史の中でもきわめて特異な局面を形作った。
2020～2021年の2年間は、新型コロナウイルスの影響を強く受け、市場は大きな打撃を受けた時期である。取引件数は2019年と比べておよそ20～25％減少し、とりわけ不動産分野および対面型の消費者サービス分野で落ち込みが顕著であった。しかし、この時期は企業再編が加速する転換点ともなった。多くのベトナム企業が資金繰りに苦しみ、資産売却や戦略的な株式譲渡の交渉を余儀なくされたのである。これに対し、日本およびシンガポールの海外投資家は、「コロナ耐性」を有する消費財、医薬品、テクノロジー、電子商取引といった分野への投資を継続した。代表的な事例としては、マサングループによるVinCommerceの取得が挙げられ、単なる買収ではなく、事業再構築を目的としたM&Aの大型ケーススタディの一つとして位置付けられている。
2022年に入ると、M&A市場は力強い回復を見せ、取引総額は約70億米ドルに達し、前年と比べておよそ25％の増加となった。工業団地向け不動産、再生可能エネルギー、小売・消費財、製造業といった分野は、経済再開への期待とFDIの拡大を背景に再び加速し始めた。当時の世界の金利水準がなお低位にあり、大型案件の成立を後押しする環境が整っていた。日本、シンガポール、韓国は中長期的な戦略のもとでベトナム市場への本格的な回帰を進め、安定したキャッシュフローを生み出す資産や、人口増加に伴う成長余地に注力する。
しかし、2023年はまったく異なる様相を呈した。インフレの進行と世界的な金融引き締め政策により、多くの企業が資金調達に苦慮する。また、ベトナムの不動産市場は法規制面での圧力にも直面した。M&Aの取引総額は約50億米ドルまで減少したものの、この減速は市場の弱体化を意味するものではなく、むしろ市場構造の変化を反映したものであった。大型案件は減少した一方で、中小規模のディール件数は急速に増加し、主に製造業、物流、小売、テクノロジー分野に集中した。また、ベトナム企業自身も財務バランスの再構築を目的に、ノンコア事業の売却を進め始めた。この時期、多くの日本投資家はより慎重な姿勢を強め、デューデリジェンスを従来以上に徹底して実施する傾向が見られた。その結果、取引完了のスピードは鈍化したものの、案件の質はむしろ向上したと評価されている。
2024～2025年に入ると、ベトナムのM&A市場は「淘汰と深い再編」の局面に入ったと評価されている。キャッシュフロー課題を抱えつつも事業基盤の強い企業は戦略的投資家を模索し、強い企業は市場調整局面を好機と捉え、M&Aを通じた事業拡大を進めた。結果として、2,000万～5,000万米ドル規模の中型案件が急増やした。この期間においては、工業団地不動産、グリーンエネルギー、金融・銀行、小売、医療、テクノロジー分野が引き続き中心となった。代表的な事例としては、SMBCによるFE Creditへの出資が挙げられ、若年人口が多く信用需要の高いベトナムの消費者金融市場における、日本の投資家の長期的戦略を象徴する案件と位置付けられている。
ベトナムにおけるM&Aを推進力
過去5年間におけるベトナムM&A市場の発展は、いくつかの明確な推進力によって支えられてきた。まず、世界的なサプライチェーンの再編により、ベトナムは多くの企業にとって戦略的な進出先となっており、市場参入の最短手段としてM&Aが選好されている点だ。また、2022～2024年にかけて企業の資金繰り圧力が高まったことで、株式売却、事業再編、海外パートナーの模索動きが急速に拡大した。投資法や企業法、経済的利益に関する新規定の導入を背景に、法制度面も着実に改善しており、M&Aにおける審査・承認プロセスの透明性が高まっている。加えて、国内消費市場の回復力とデジタル経済の高成長も大きな追い風となっている。デジタル経済規模は2025年までに450億米ドルに達すると見込まれており、フィンテック、電子商取引、デジタル物流、AIといった分野で新たな投資機会を生み出している。
ベトナムM&Aの動向：2025～2027年
今後を展望すると、2025～2027年は、市場がより慎重かつ戦略的・選別的となり、新たな成長サイクルへの移行期に入ると見込まれる。一時的な困難に直面しつつも、質の高い資産が有望な買収対象として注目を集めており、特に不動産、エネルギー、製造業分野が挙げられる。日本および韓国の投資家は引き続き市場を主導するものの、コーポレートガバナンス、情報開示、ESGに対する要求水準は一段と高まる見通しである。中でも、クリーンエネルギー、環境処理、低炭素物流を含む「グリーンM&A」は最も高い成長が期待される分野とされる。一方で、銀行、小売大手、消費関連企業がデータ統合とデジタルトランスフォーメーションを加速させる中、テクノロジー、AI、デジタル金融分野のM&Aも急拡大が見込まれる。今後の顕著な特徴としては、取引規模は小型化する一方で件数が大幅に増加し、2,000万～5,000万米ドル規模の案件が全体の60～70％を占める可能性が高い点が挙げられる。
M&Aは依然としてベトナム企業にとって最も迅速な成長手段である
2020～2025年の全体像と2027年までの見通しを踏まえると、市場環境が絶えず変動する中においても、M&Aはベトナム企業にとって依然として最も迅速かつ有効な成長手段であることが分かる。企業が競争優位を確立するためには、オーガニック成長のみに依存するのでは不十分であり、提携、合併、買収を通じて経営資源と事業能力を拡張していく必要がある。2025～2027年は、周到な準備、透明性の高い経営、そして長期的視点を備えた企業にとって「黄金期」となる可能性が高い。こうした企業こそが、次なるM&A市場の新たなサイクルにおける真の勝者となるであろう。
